共有名義で相続した一棟アパートを売るには｜全員の同意と進め方

2026年11月9日｜売却コラム

親御さんから一棟アパートを相続し、兄弟姉妹などの共有名義になっている。あるいは、遺産の分け方がまだ決まらず、相続人全員で持っている状態になっている。こうした一棟アパートを売却したいというご相談は少なくありません。

共有名義のアパートの売却は、ひとりで所有している物件と比べて、関係する方全員の足並みをそろえることが一番の課題になります。この記事では、共有名義で相続した一棟アパートを売るときの進め方と、つまずきやすい点をご紹介します。

１．物件全体を売るには、共有者全員の同意が必要です

民法では、共有している物件全体を売ることは、共有者全員の同意がなければできないとされています。持分が一番多い方であっても、ほかの共有者の同意なしに物件全体を売ることはできません。

売買契約や名義の移転の手続きにも、共有者全員が売主として関わります。共有者の皆様がそれぞれ離れた場所にお住まいの場合も、担当者がお会いしに伺ったうえで、その後の書類のやり取りは郵送でも進められます。

なお、ご自分の「持分」だけを売ることは、ほかの共有者の同意がなくても法律上はできます。ただ、持分だけを買いたいという方は限られ、物件全体を売る場合と比べて価格が低くなりやすいため、まずは全員で物件全体を売る方向で話し合うことをおすすめします。

遺産分割の話し合いがまだの場合、相続したアパートは相続人全員の共有の状態です。売って現金で分ける方法（換価分割）を選ぶ場合は、主に次のような順番になります。

どなたか1人がアパートを相続して、ほかの相続人にお金を支払う方法（代償分割）もあります。どの方法がよいかは、アパートを持ち続けたい方がいるか、手元の資金があるかによって変わります。いずれの場合も、売ったらいくらになり、手元にいくら残るかの見込みがあると、話し合いが進めやすくなります。

相続登記は2024年4月から義務になっています。期限については相続したアパートの売却と相続登記の期限でくわしくご紹介しています。

共有者が多いと、不動産会社や買主様とのやり取りのたびに全員の確認が必要になり、時間がかかります。あらかじめ共有者の中で窓口になる方を決め、売り出す価格の幅や、価格交渉があったときの判断の仕方を全員で決めておくと、売却がスムーズに進みます。

窓口の方にほかの共有者が手続きを任せる場合は、委任状を用意します。どこまでを任せるのかを書面にしておくと、あとで「聞いていない」という行き違いを防げます。

相続が何度か重なると、共有者の中に住所が分からない方が出てくることがあります。こうした場合のために、2023年4月1日から、民法の新しい制度が始まりました。

どちらも裁判所への申し立てが必要で、時価に相当するお金を預ける（供託する）必要があります。利用できるかどうかは、弁護士・司法書士にご相談ください。

共有のアパートを売ってもうけ（譲渡所得）が出た場合は、持分に応じて、共有者それぞれが売った年の翌年に確定申告をします。亡くなった方が物件を手に入れた時期や金額は相続人が引き継ぎますので、長く持っていた物件であれば、相続してすぐに売っても「長期」の税率になることが多くなります。

また、相続税を納めた方は、相続から一定期間内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に足せる特例があります。共有者ごとに相続税の額が違うため、特例が使えるかどうかもそれぞれ確かめる必要があります。税金のしくみは一棟アパートを売ると税金はいくら？もあわせてご覧ください。

トータルランド株式会社では、共有名義の物件について、売却した場合の価格と、共有者それぞれの手元に残る金額の見込みを書面にしてご用意します。ご連絡をいただいたら、場所を問わず担当者が最短でお会いしに伺います。相続登記がまだの物件は提携の司法書士を、税金の申告は提携の税理士をご紹介します。

ご相談からお引き渡しまで、担当者が最初から最後まで責任をもって担当いたします。「まだご兄弟で話し合いを始めたばかり」という段階でも、お気軽にご相談ください。

査定・ご相談は無料です。「まだ売ると決めていない」段階でも、お気軽にどうぞ。

お電話：03-6427-4221（毎日 10:00–20:00）

売却を考えていることが入居者様や近隣の方に伝わらないよう、秘密は厳守いたします。

※この記事は、2026年11月時点の法務省・国税庁の公開情報をもとに、しくみを分かりやすくご紹介したものです。遺産分割や裁判所の手続きは弁護士・司法書士に、税金の申告は税務署または税理士にご確認ください。